スタンプラリーの景品には、金額の上限がある
スタンプラリーの企画がある程度かたまってくると、必ず出てくるのが「景品はいくらまで出していいのか」という質問です。結論から言うと、スタンプラリーの景品には景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）による金額の上限があります。そして上限額は、景品の配り方によって大きく変わります。
ややこしいのは、同じ「スタンプを集めた人への景品」でも、全員に配るのか、抽選にするのかで適用されるルールが別物になる点です。ここを取り違えると、「抽選なら5万円の旅行券を出せると思っていたが、全員配布の設計だったので上限200円だった」というような事故が起きます。
この記事では、主催者が実務で判断できるように、区分・上限額・計算例・よくある勘違いの順に整理します。景品のアイデアそのものはスタンプラリーの景品アイデア20選｜予算別・喜ばれる特典の選び方にまとめているので、あわせて読むと予算組みまで通しで進められます。
注意：この記事は一般的な考え方の整理です。実際の判断は企画の内容によって変わります。金額が大きい企画や判断に迷う設計では、必ず消費者庁の公表資料を確認し、必要に応じて所管の窓口や専門家に相談してください。
まず「景品類」に当たるかを判定する
景品表示法が規制するのは「景品類」です。景品類とは、おおまかに言えば商品やサービスの取引に付随して提供される、経済上の利益を指します。スタンプラリーの完走賞・抽選賞品は、ほぼこれに当たります。
一方で、次のものは景品類に当たらないとされています。
- 値引き：「スタンプ3個で会計から500円引き」のように、取引そのものの対価を減額するもの
- アフターサービス：商品の修理・保証など、取引に通常付随するサービス
- 商品に必要な付属物：容器や取扱説明書など
この違いは実務でよく効きます。たとえば「完走者に協賛店で使える500円割引券を配る」設計は、その店の会計から差し引く純粋な値引きであれば景品規制の枠外で考えられる余地があります。ただし、割引券が他店でも使える、商品券に近い性格を持つ、といった形になると値引きとは扱われないことがあるため、単純に「クーポンにすれば規制外」と決めつけないでください。
「取引に付随して」の意味
もうひとつの前提が「取引に付随するかどうか」です。商品の購入を条件にする、来店を条件にする、といった場合は取引に付随すると判断されます。スタンプラリーは各スポットを訪れてスタンプを押す仕組みですから、購入が不要で来店だけが条件でも、通常は取引に付随する扱いになります。「買わせていないから規制外」ではない、という点は押さえておいてください。
配り方で3つに分かれる
景品類に当たると判断したら、次は配り方の区分です。スタンプラリーで使われるのは主に次の3つです。
| 区分 | どういう配り方か | スタンプラリーでの例 |
|---|---|---|
| 総付景品 （そうづけ／ベタ付け） | 条件を満たした人に、もれなく提供する | スタンプを全部集めた人全員にオリジナルグッズを進呈 |
| 一般懸賞 | くじ・抽選など偶然性、またはクイズの正誤・優劣で当選者を決める | 完走者の中から抽選で20名に宿泊券 |
| 共同懸賞 | 一定の要件を満たす複数事業者が共同して行う懸賞 | 商店街の加盟店が共同で実施する抽選会 |
ここで一番間違えやすいのが、「全員に配る＝総付景品」であって、懸賞ではないということです。「スタンプを5個集める」という条件をクリアすること自体は、偶然でもなければ優劣を競うものでもありません。したがって、達成者全員に配る完走賞は懸賞ではなく総付景品として扱われ、上限額は懸賞よりずっと低くなります。
先着順も同様に、偶然性や優劣で決めているわけではないため、一般には総付景品として整理されます。「先着100名様に◯◯」は抽選ではない、と覚えておいてください。
区分ごとの上限額
上限額は「取引価額」を基準に決まります。取引価額とは、その景品を得るために必要な取引の金額のことです。
| 区分 | 景品の最高額 | 景品の総額 |
|---|---|---|
| 総付景品 | 取引価額 1,000円未満 → 200円 取引価額 1,000円以上 → 取引価額の10分の2 | 定めなし |
| 一般懸賞 | 取引価額 5,000円未満 → 取引価額の20倍 取引価額 5,000円以上 → 10万円 | 懸賞に係る売上予定総額の2% |
| 共同懸賞 | 取引価額にかかわらず 30万円 | 懸賞に係る売上予定総額の3% |
購入が不要な場合の「取引価額」は原則100円
スタンプラリーで多いのは「買わなくても、来店してQRを読めばスタンプがもらえる」という設計です。この場合の取引価額は、運用上原則として100円として扱われます。通常の取引価額の最低額が明らかに100円を超えるような業態であれば、その金額によることになります。
つまり、購入不要のスタンプラリーでは、次のようになります。
- 完走者全員に配る（総付景品） → 取引価額100円 → 上限は200円
- 完走者から抽選（一般懸賞） → 取引価額100円 → 上限は100円×20倍＝2,000円
- 要件を満たす共同懸賞 → 上限は30万円
「全員に粗品を配るだけだから小さい話」と思っていた企画のほうが上限が厳しく、豪華な賞品を出したいなら抽選または共同懸賞の形にする必要がある——この逆転がスタンプラリーの景品設計の勘所です。
計算例
| 企画 | 区分 | 上限 |
|---|---|---|
| 購入不要・完走者全員に記念ステッカー | 総付景品（取引価額100円） | 200円まで |
| 500円以上の買い物が条件・購入者全員にノベルティ | 総付景品（取引価額500円） | 200円まで |
| 2,000円以上の買い物が条件・購入者全員にノベルティ | 総付景品（取引価額2,000円） | 400円まで（2,000円×2/10） |
| 購入不要・完走者から抽選で賞品 | 一般懸賞（取引価額100円） | 2,000円まで |
| 3,000円のチケット購入者から抽選 | 一般懸賞（取引価額3,000円） | 6万円まで（3,000円×20倍） |
| 1万円の買い物をした人から抽選 | 一般懸賞（取引価額5,000円以上） | 10万円まで |
一般懸賞・共同懸賞には総額の上限もあります。一般懸賞なら「懸賞に係る売上予定総額の2%」です。売上予定総額の見積り方は企画の立て方によって変わりますが、賞品を積み増すときは最高額だけでなく総額の枠も同時に確認してください。
商店街で「共同懸賞」を使うときの条件
30万円という枠は魅力的ですが、共同懸賞は誰でも使えるわけではありません。共同懸賞に当たるのは、おおむね次のいずれかのケースです。
- 一定の地域で同じ業種の事業者の相当多数が共同して行う
- ひとつの商店街に属する小売業者・サービス業者の相当多数が共同して行う
- 一定の地域で一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う
商店街のケースには追加の条件があり、年末年始や中元期などの時期に行うもので、回数は年3回まで、期間は年間で通算70日以内という枠が設けられています。「商店街だから自動的に共同懸賞」ではないので、開催時期・回数・日数を含めて確認が必要です。
また「相当多数が共同して」という要件があるため、数店だけで実施するものは共同懸賞になりません。商店街スタンプラリーの企画全体の進め方は商店街スタンプラリーの企画・運営マニュアルにまとめています。
上限を外したいなら「オープン懸賞」という選択肢
商品の購入も来店も条件にせず、誰でも応募できる形にした懸賞はオープン懸賞と呼ばれ、取引に付随しないため景品表示法の景品規制の対象外です。金額の上限はありません。
ただし、スタンプラリーとは相性がよくありません。スタンプラリーは各スポットを訪れてもらうことが目的であり、その時点で「来店」という取引への付随が発生します。「スタンプを集めた人が応募できる抽選」は、オープン懸賞にはなりません。
現実的な使い方は、企画を分けることです。たとえば、
- スタンプラリーの完走賞は総付景品の枠内（200円など）で用意する
- 高額賞品は、来店を条件にしない別のキャンペーン（SNS投稿キャンペーンなど）として切り出す
という組み立てなら、それぞれ別のルールで判断できます。ただし両者を実質的にひとつの企画として運用すると、切り分けたつもりでも取引に付随していると見られる可能性があります。応募条件・告知・応募導線を実際に分けておくことが前提です。
よくある勘違い
「自治体・非営利のイベントだから規制は関係ない」
景品表示法の景品規制は、事業者が顧客を誘引するために行う景品類の提供を対象としています。自治体や観光協会が主催する場合でも、参加店舗の集客につながる形で景品を提供するのであれば、無関係とは言い切れません。実施主体だけで判断せず、企画の中身で判断してください。
「協賛品でもらったものだから金額はゼロ」
景品類の価額は、原則としてその景品を消費者が通常購入するときの価格で見ます。協賛でタダで提供を受けた品物でも、市価が5,000円のものは5,000円の景品として扱われます。「無償提供だから上限に引っかからない」は成り立ちません。
「デジタル特典なら景品ではない」
デジタルギフト、電子クーポン、ポイントなども経済上の利益であり、景品類に当たり得ます。紙の商品券とデジタルギフトで扱いが変わるわけではありません。
「上限を超えないよう、賞品を小分けにすれば大丈夫」
同じ企画の中で複数の景品を提供する場合、それらを合わせた価額で判断されます。「1万円の賞品はまずいので5,000円を2つ」といった分割では回避できません。
景品設計で主催者がやるべき5つのこと
- 配り方を先に決める：全員配布か、抽選か。ここが決まらないと上限が決まりません
- 取引価額を確定する：購入条件を付けるのか、来店だけでよいのか。購入不要なら原則100円で計算します
- 最高額と総額の両方を確認する：懸賞では総額規制（2%・3%）も同時にかかります
- 景品の価額を市価で記録する：協賛品も含め、単価と数量を一覧にしておきます
- 応募条件を告知物に明記する：対象・期間・当選者数・発表方法・当選連絡の手段を、チラシとWebの両方に書きます
実務では、5番目の「明記」が抜けて後からトラブルになるケースが目立ちます。とくに当選発表の方法（発送をもって代える、当選者にのみ連絡する、など）は必ず先に決めて書いてください。
デジタル運用だと管理しやすくなる点
景品規制は「何人に、いくらのものを、何個渡したか」を把握できていることが前提になります。紙の台紙で運用していると、完走者数が最後まで読めず、景品の準備数も総額も見積りにくくなります。
StampiaのようにQRコードでスタンプを記録する方式だと、この管理が楽になります。
- 達成者数がリアルタイムで分かる：完走者が何人になったかを開催中に把握でき、景品の追加手配や打ち切り判断ができます
- データをCSVで出力できる：当選者リストや配布実績を、そのまま報告書・精算資料に使えます
- お知らせ配信で条件変更を伝えられる：メール・ポップアップで参加者に一斉連絡できるため、「景品がなくなり次第終了」といった案内を後追いで届けられます
- 不正な取得を抑えられる：景品の総額を守るうえで、来ていない人の取得を防ぐことは前提条件になります（詳しくはスタンプラリーの不正対策）
Stampiaはアプリのインストールも会員登録も不要で、参加者はブラウザでQRを読むだけです。初期費用ゼロ・月額1万円から、最短その日に開始できます。実際の画面はデモページで試せます。
よくある質問（FAQ）
Q. 完走者全員にオリジナルトートバッグを配りたいのですが、いくらまでですか？
A. 購入を条件にしないスタンプラリーであれば、取引価額100円の総付景品として200円までが目安です。原価ではなく、消費者が通常購入する場合の価格で判断します。200円に収まらない場合は、抽選（一般懸賞）に切り替えるか、共同懸賞の要件を満たすかを検討することになります。
Q. 抽選なら高額な賞品を出せますか？
A. 一般懸賞では、取引価額の20倍（取引価額5,000円以上なら10万円）が最高額です。購入不要のスタンプラリーだと取引価額100円で計算するため、上限は2,000円になります。数万円規模の賞品を出したい場合は、購入条件を付けて取引価額を上げるか、共同懸賞の要件を満たす形にするかのどちらかです。
Q. 先着順で配る場合は懸賞になりますか？
A. 先着順は偶然性や優劣で決めているわけではないため、一般には総付景品として扱われます。抽選の枠は使えないので、上限額は総付景品の基準で確認してください。
Q. 有料チケットを買った人だけが参加できるスタンプラリーの場合は？
A. チケット代金が取引価額になります。3,000円のチケットなら、一般懸賞の最高額は6万円（3,000円×20倍）、総付景品なら600円（3,000円×2/10）が目安です。購入を条件にすると上限が上がるため、バルイベントのようにチケット販売と組み合わせる企画では設計の自由度が広がります。
Q. 景品の総額はどう計算すればいいですか？
A. 一般懸賞では「懸賞に係る売上予定総額の2%」が総額の上限です。まず売上予定総額を見積り、そこから逆算して賞品の単価×個数が枠内に収まるかを確認します。開催中に完走者が想定を超えた場合に備えて、余裕を持たせた設計にしておくと安全です。
Q. 景品ではなく「割引」にすれば規制を受けませんか？
A. 取引の対価をその場で減額する純粋な値引きは景品類に当たらないとされています。ただし、他店でも使える券や商品券に近い性格を持つものは値引きと扱われないことがあります。「クーポンにすれば規制外」と単純化せず、使える範囲と使い方で判断してください。
Q. 違反するとどうなりますか？
A. 消費者庁による措置命令などの対象になり得ます。金額の大小にかかわらず、企画段階で区分と上限を確認しておくのが確実です。判断に迷う設計は、実施前に消費者庁の公表資料を確認し、必要なら専門家に相談してください。
まとめ
スタンプラリーの景品を決めるときの順番は、①景品類に当たるか → ②全員配布か抽選か → ③取引価額はいくらか → ④最高額と総額の枠に収まるかの4ステップです。
とくに覚えておきたいのは、購入不要のスタンプラリーでは全員配布の上限が200円、抽選でも2,000円と、思っているより枠が小さいという点です。豪華な賞品を打ち出したいなら、購入条件を付けて取引価額を上げるか、共同懸賞の要件を満たすか、企画そのものを分けるか——この3つの選択肢から選ぶことになります。
ルールを先に押さえておけば、告知物を刷り直したり、途中で賞品を差し替えたりする事故は防げます。景品の中身を考える前に、まず上限を確認してから予算を組んでください。